あおぞら不動産
個人情報保護方針
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 あおぞら不動産 代表 猪田孝介 |
 事務所の位置図 |
| 伊豆に土地・建物 不動産お探しの方 |
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| 伊豆に遊休不動産をお持ちの方 |
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| 伊豆の暮らし情報 |
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【個人情報保護の方針】
「あおぞら不動産」は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くします。また、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めます。
【個人情報の取扱いについて】
１．個人情報の取得、利用、提供
お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはしません。また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
２．「あおぞら不動産」が保有する個人情報
「あおぞら不動産」は、お客様から提供いただいた個人情報（氏名、住所、生年月日、年収、勤務先、電話番号、電子メールアドレス等、及び媒介契約書、売買契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等に記載された所要項目）を保有しています。これらの個人情報は、「あおぞら不動産」のデータベースに登録されます。
３．個人情報の利用目的
お客様から提供された個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
（１）不動産の売買、賃貸、それらの代理、媒介（仲介）、管理の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
（２）住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務に関する契約の履行、情報、サービスの提供
（３）上記（１）、（２）の情報、サービスの提供のための郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析
（４）上記（１）、（２）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
（５）情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます
４．個人情報の第三者への提供
お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、相手先への提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
（１）個人情報を提供する相手先（例示）
①契約の相手方となる者、その見込客
②他の宅地建物取引業者
③インターネット広告の掲載業者、団体
④指定流通機構
⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
⑥融資等に関する金融機関
⑦不動産管理等に関する管理会社
⑧不動産調査機関等
⑨信用情報機関
※個人情報の提供を予定する第三者についての詳細は、このページ下部をご参照ください。
（２）提供される個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目
５．個人情報取扱いの委託
お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保します。
６．個人情報に関するお問合せ窓口
お客様の個人情報について、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申出については、以下のお問合せ窓口にご連絡ください。
（１）お問合せ窓口・・「あおぞら不動産」
メール info@izu-fudosan.com
TEL 0557-45-5705
FAX 0557-45-5593
〒414-0052 伊東市十足618-55
（２）個人情報の開示請求等の方法
お客様の個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申出につきましても、上記（１）の窓口を
ご利用ください。この場合、お客様の本人確認が必要となりますのでご了承ください。
お電話等による受付時間 営業日９：００～１７：００ （営業休止日・・平日、月4回程度、不定休）
【個人情報の保護対策】
（１）お客様の個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
（２）「あおぞら不動産」のすべての従業者に対して、関係法令等の遵守ならびに個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解、共有するための教育・研修を実施し、必要かつ適切な監督を行います。
【指定流通機構に関する事項等について】
指定流通機構は宅地建物取引業法第５０条の２の４により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行います。
（１）専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
（２）前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
（３）前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。
「あおぞら不動産」は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
①お客様から売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
②登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
③指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
④専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施します。
⑤物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記の①～④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
⑥「あおぞら不動産」が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供します。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
⑦「あおぞら不動産」は、指定流通機構の保有する成約情報を、売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施します。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
【当ＷＥＢサイトにおける個人情報取扱いについて】
（１）他のサイトへのリンク
当ＷＥＢサイトにはお客様の便宜をはかるため、第三者のＷＥＢサイトへのリンクがありますが、これら第三者のＷＥＢサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。
（２）アクセスログについて
当ＷＥＢサイトでは、アクセスログからＩＰアドレス、ブラウザの種類などの情報を収集します。収集した情報は、統計情報として当ＷＥＢサイトの利用傾向の分析などに使用しますが、個人情報に反映されることはありません。
個人情報の提供を予定する第三者
①契約の相手方となる者、その見込客不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客様の住所、物件概要、契約価格、契約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買受申込書、不動産売渡承諾書、不動産賃貸入居申込書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込客に提供することがあります。
②他の宅地建物取引業者
成約に至るまでの過程において、広く契約の見込客を募るため、お客様の住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報（以下、「物件情報」という）を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。
③インターネット広告の掲載業者、団体
成約に至るまでの過程において、広く契約の見込客を募るため、お客様の物件情報を、インターネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。
④指定流通機構
・「あおぞら不動産」が、お客様より売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、その物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録致します。
・契約が成立した場合は、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知致します。
・指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件概要、契約年月日、売買価格などの情報で売主及び買主の氏名は含まれません）を宅地建物取引業法第５０条の３及び第５０条の７に規定する同機構の業務のために利用致します。その中には成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。
・宅地建物取引業法第５０条の３に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報（及び同物件を同機構に登録した会員業者から提供を受けた同物件の詳細情報）を買い希望者に提供致します。
・宅地建物取引業法第５０条の３に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主及び買主の氏名は含まれません）あるいは、「あおぞら不動産」が関与した売買取引により得た成約情報を、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する意見の根拠として売却依頼者に提供することがあります。
⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権設定・抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等、または土地の測量等を土地家屋調査士や測量士に依頼する場合において、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
⑥融資等に関する金融機関
お客様が住宅ローン等を利用する場合において、ローン事前審査申込書、団体信用生命保険告知書・申込書、給与証明書等の融資・保険関係申込み等の各書類に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件概要、勤務先、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関、保険会社に提供することがあります。
⑦不動産管理等に関する管理会社
お客様が契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理業務委託契約書、管理規約承認書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。
⑧不動産調査機関等
・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
・土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
・不動産の価格調査等を目的とする機関に必要に応じてお客様の物件概要、成約日、成約価格等の個人情報（お客様の氏名・電話番号等、直接個人を特定できる情報は含まれません）を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供します。
⑨信用情報機関
入居希望者の信用照会のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。
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